【退職代行】弁護士・労働組合が設置されている業者のメリット・デメリットとは?

目次

弁護士が在籍している業者のメリット・デメリット

 

弁護士が在籍している業者のメリット

・有給休暇や未払いの給与の交渉ができる
・会社に対して法的手続きがとれる。

弁護士が在籍している業者のデメリット

・費用が高額

 弁護士在籍の業者のメリットは、会社に対して有給休暇や未払い給与の交渉ができること、訴訟やトラブルになったとしても法的手続きをとれることです。

 即日退職したいが、”有給休暇を全て使い切ってしまっていたり”、”ブラック企業で未払いの給与がある”場合などは弁護士在籍の事務所に退職代行を依頼するのがベストです。
 それらの問題に対して、まずは交渉を行ってくれて、引き受けてもらえない場合は法的手続きをとり、解決まで導いてくれます。退職代行に伴う法的手続きは弁護士の独占業務となっており、民間企業などの退職代行業者がこれを行うことは違法となっています。

 上記のように、弁護士が在籍する退職代行業者はハイスペックなため、民間企業の退職代行業者に比べて費用が高額になってしまうことがデメリットです。利用者が抱えている会社との問題にもよりますが、弁護士在籍の業者の費用は最低でも50,000円~が相場となっており、多くの人は気軽に利用することが難しい値段となっています。

労働組合が設置されている業者のメリット・デメリット

労働組合が設置されている業者のメリット

・有給休暇や未払い給与の交渉ができる
・弁護士が在籍している業者より費用が安い

労働組合が設置されている業者のデメリット

・法的手続きはとることができない

 労働組合が設置されている業者のメリットは、弁護士在籍の業者と同様に会社に対して有給休暇や未払い給与の交渉ができる上、弁護士在籍の業者より費用が安いことです。費用の相場は25,000円~30,000円となっており、弁護士在籍の業者の半額ほどの値段となっています。

 ただ、先述した通り、会社に対しての訴訟や未払い給与の回収などの法的手続き弁護士の独占業務であり、労働組合が設置されていようとも行うことができないので、そこがデメリットとなっています。

\労働組合が設置されている業者を利用してみる/

状況によって業者を使い分けよう!

 弁護士在籍の業者、労働組合が設置されている業者、民間業者のどれを利用すればいいかについては、”自分の状況によって使い分ける”が答えになります。

弁護士在籍の業者を利用した方がいい人
・ハラスメントや未払い給与の回収など法的手続きが必要な人
費用 50,000円

労働組合が設置されている業者を利用した方がいい人
・弁護士在籍業者より費用を抑えつつ、有給休暇や給与関係を交渉して欲しい人
費用 25,000円

民間業者を利用した方がいい人
・最大限費用を抑えつつ、特に会社と大きな問題がない人
費用 20,000円

 それぞれの業者の特徴を把握して、ご自身に合った業者を利用してください!

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この記事を書いた人

公務員→自営業→不動産営業→貧乏webライターetc...

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